ドローンを合法的に飛行させるためには、「ドローン DIPS 申請先」がとても重要です。どこに申請すべきかを間違えると許可が下りないばかりか、飛行の計画自体が遅れてしまうこともあります。特に飛行場所（空港周辺・人口集中地区・遠隔地など）や飛行の方法（目視外・夜間・高度など）によって申請先が異なるため、正確な情報が必要です。この記事では申請先がどこになるのかを飛行場所ごとに詳しく整理し、DIPS制度全体の流れと最新のポイントも解説します。
目次
ドローン DIPS 申請先 どこ：飛行場所ごとの申請先一覧
DIPSを使った飛行許可・承認申請において、申請先は飛行場所や飛行内容によって変わります。まずはどのケースでどこに申請すべきかの基本を把握してください。
空港やその周辺の空域や150メートル以上の高度を含む飛行
空港およびその周辺、または高度150メートルを超える空域を飛行する場合は、**空港事務所長**が申請先となります。複数空港の管轄区域をまたぐ場合は、対象となる両空港事務所に申請する必要があります。申請内容と空域の重複がないよう注意が必要です。
通常の高度・空港近辺外の飛行
空港に近くなく、高度150メートル以下で比較的制限の少ない場所で飛行を行う場合は、**地方航空局長**が申請先となります。申請者の住所により管轄が分かれているため、住所に紐づく航空局を確認してください。
全国包括申請・継続的、反復的な飛行を行う場合
複数の場所や日程で継続して飛行を行いたい場合、「全国包括申請」が可能です。この場合はオンラインのDIPS2.0で申請が完結しますが、飛行場所が空港周辺・150メートル以上の空域に関わるなら、関係する空港事務所も申請先になります。その他は住所を管轄する地方航空局が中心です。
DIPS制度とは何かと申請先が関わる理由
DIPS（ドローン情報基盤システム）は、無人航空機（ドローン等）の登録、飛行許可・承認申請、技能証明などをオンラインで一元管理するための仕組みです。申請先を定める基準はこの制度の中核部分で、飛行の安全性確保や空域管理のために設けられています。飛行場所・飛行方法・機体の種類などが申請先を決める複数の要素となります。
DIPS2.0の役割と申請先への影響
DIPS2.0では申請書の提出から許可書の発行までオンラインで完結する仕組みが整っています。申請処理が全国で標準化されているため、空港周辺かどうかや高度制限によって申請先が異なることが明文化されています。この制度自体が申請先を明確にする基盤となっています。
飛行のカテゴリーと申請先の関係
飛行する空間や目視であるかどうかといったカテゴリー（たとえばカテゴリーⅡ飛行など）により、申請すべき先が変わることがあります。特定飛行に該当するかどうか、空港周辺・人口集中地区・夜間飛行などの条件が申請先を左右します。カテゴリーによって許可・承認が必要かの判断も変わってくるため、飛行計画を立てる際にはカテゴリーの確認が必須です。
地方自治体の条例や公道などの管轄の違い
地方自治体ごとに定められる条例や、公道での離発着、河川など公共地の上空飛行などは、航空局とは別に警察署や自治体への届出や許可が必要な場合があります。これらはDIPSの申請先とは金融されますが、飛行場所の管理者への確認や手続きも合わせて進めることが安全な飛行計画のポイントです。
DIPS申請のフローと申請先を見分ける手順
DIPS申請先を間違えずスムーズに進めるための手順を整理します。申請先の誤りは補正や再提出の原因となり時間を要するため、以下のステップを参考にしてください。
ステップ1：飛行の場所を特定する
まずは飛行させたい場所の空域が**空港周辺かどうか**、**高度150メートルを超えるか**、あるいは**濃い人口のある地区・上空の他航空機の通行が予想されるか**を確認します。これにより申請先が空港事務所長か地方航空局長かの区別がつきます。
ステップ2：申請内容を整理する
飛行する日時、方法（夜間・目視外・第三者上空を通るなど）、機体重量、操縦者技能証明の有無、機体認証の有無などの情報を整理します。特定飛行の要件を満たすかどうかが申請先の定義を左右します。
ステップ3：DIPS2.0へのオンライン申請か書面申請か選ぶ
原則としてDIPS2.0でのオンライン申請が求められます。申請内容に制限がありオンラインで対応できない場合や、書面提出を条件とするカテゴリーでは、書面申請が必要です。オンライン申請の方が処理が迅速になることが多いため、可能であればオンラインを活用してください。
ステップ4：申請先の正式名称・部署を確認する
申請先が「○○航空局長」「○○空港事務所長」など正式な部署名や担当者名であることを確認します。申請書の提出先住所・管轄範囲も国土交通省の発表などで確認した上で、誤送付や不備の発生を防ぎましょう。
ケース別：具体的に申請先がどこになるかの例
実際の飛行シーンを想定して、申請先がどこになるかを具体例で見ていきます。飛行場所と内容が異なると申請先も変わるため、事前の確認が不可欠です。
ケース1：市街地内の広場で目視飛行・高度50メートル以内
このような場合、空港に近くなければ地方航空局長が申請先です。飛行が人口集中区にある場合は、飛行方法や距離確保などの条件に応じて追加の許可が必要ですが、申請先の部署としては地方航空局が中心です。
ケース2：空港滑走路の周辺での夜間・視界外飛行
このような高リスク飛行では、空港周辺かつその他の条件（夜間・目視外・他航空機との距離等）を含むため、空港事務所長への申請が必要になります。また、地方航空局とは別に複数空港をまたぐ場合、それぞれの空港事務所への申請が生じることもあります。
ケース3：県を跨ぐ山間部での継続的・繰り返し飛行（撮影業務など）
複数都道府県で継続して飛ばすような業務では全国包括申請が便利です。この申請もDIPS2.0で可能ですが、飛行場所に空港や空域の特殊条件が含まれる場合はそれぞれの空港事務所にも提出先が発生することがあります。
申請先を決める際の注意点と最新化ポイント
申請先を確認する際には制度の改正やオンライン化の進展などにも注目する必要があります。最新の運用変更により申請先や手続き方法が変わっていることがありますので、常に最新の情報を元に判断してください。
最近の審査要領改正による変更
カテゴリーⅡ飛行等の審査要領が改正され、オンライン申請の方式や申請書類のフォーマット、追加基準の登録方法などが変わっています。これに伴い、以前は簡略化された申請で済んだケースでも改正後には申請先の部署や手続きが強化されていることがあります。
オンライン申請の推奨と書面申請の例外
オンラインで申請できるDIPS2.0での手続きが原則とされています。書面申請が認められるのは、特殊な地点や空域、高度、空港などの管轄が明確に書面を必要とするケースです。オンライン申請であっても、申請先の担当部署を正確に選ぶことが必要です。
申請予定日の余裕を持つこと
申請後、補正が入ることが珍しくないため、飛行予定日の少なくとも**10開庁日前**には手続きを開始することが望まれます。特に空港周辺や高度制限のある空域での申請は審査が慎重になるため、3週間程度の余裕があると安心です。
申請先に関する問い合わせ先と管轄一覧
申請先を確定できない場合には、問い合わせできる窓口および管轄範囲を把握しておくと手続きが円滑になります。航空局・空港事務所など、それぞれの管轄者情報を把握しておくことが重要です。
国土交通省の無人航空機ヘルプデスク
DIPS制度に関する全体的な相談、操作方法、申請先の判断などは無人航空機ヘルプデスクを活用してください。電話やメールで対応可能な窓口で、平日9時から17時まで利用できることが多いです。担当部署は航空局所属で、飛行ルール・申請手続きに通じています。
地方航空局および空港事務所の管轄地域
全国に複数ある地方航空局および主要空港の空港事務所があります。それぞれ管轄するエリアが決まっており、申請先を選ぶ際には住所または飛行場所がどの局の管内にあるかを調べておいてください。住所地によっては都道府県をまたいでも管轄が一局である場合もありますので注意が必要です。
自治体や警察署との調整が必要なケース
飛行場所が公道や公園、河川敷、河川の上空など自治体管理区域である場合、その管理者（自治体）や警察署が関与することがあります。これらはDIPSの申請とは別の許可・届出が必要なケースがあるため、飛行開始前に現地の自治体に確認をとっておくことが事故防止につながります。
まとめ
ドローン DIPS 申請先は飛行場所・飛行条件・高度などによって変わり、空港事務所長か地方航空局長のどちらかが主な申請先になります。全国包括申請を利用するケースや、自治体管理区域、警察が管轄する場所での飛行ではさらに関係する機関への確認や手続きが必要です。オンライン申請（DIPS2.0）が原則であり、書面申請は例外的なケースに限られるため、まずオンラインでどの申請先になっているか確認することが重要です。申請先の誤りによって申請の取り下げや追加の手間が発生するため、飛行場所を特定し、申請内容を整理し、時間に余裕をもって手続きを進めてください。これにより安全かつスムーズにドローンの飛行が実現できます。