ドローンを飛ばす際、国のオンラインシステムであるDIPS(ドローン情報基盤システム)での申請は必須です。特に飛行経路の書き方は、実際の許可取得に直結する重要な項目です。このガイドでは「ドローン DIPS 飛行経路 書き方」というキーワードを軸に、飛行申請で経路入力に迷わないよう具体的なステップと注意点、許可が下りるためのコツを整理しました。初めての方も、経験がある方も参考になります。
目次
ドローン DIPS 飛行経路 書き方の基本概念
DIPSで飛行経路を書く際の基本概念を理解することは、許可取得の第一歩です。飛行経路とは、申請対象となる無人航空機の飛行を予定している場所・ルート・高度などを地図上および住所で正確に示すことを指します。経路の種類は「特定の場所・経路で飛行する」か「特定しない」かを選ぶ形式が一般的です。これによって申請方式や必要な情報が変わるため、最初にどちらかを判断することが求められます。
また、申請方式には「個別申請」と「包括申請」があり、包括申請では飛行経路を特定しない申請も可能ですが、夜間や目視外飛行など条件が揃う場合は経路を詳細に特定する必要があります。飛行の期間や高度、安全管理措置なども、この経路情報と密接に関係するため、整合性を持たせることが重要です。
飛行経路とは何かを理解する
飛行経路とは、ドローンが実際に飛行するコースおよびその上空の範囲を指します。住所表記で地上の起点・終点を明示し、そこに至る経路を地図上で図示する場合が多いです。加えて、高度や方向、飛行速度など経路上での特徴も入力対象になることがあります。読み手(審査者)が飛行の動線やリスクをすぐに把握できるようにすることがポイントです。
「特定の場所・経路で飛行する」と「しない」の違い
「特定の場所・経路で飛行する」を選ぶと、住所(番地含む)や地図上での経路図の作成が必要になります。一方「特定しない」場合は、都道府県名単位など広い範囲を示すだけで済むケースがあります。ただし夜間飛行などリスクが高い場合には、たとえ包括申請でも場所や経路の特定が求められることがあります。自身の飛行形態がどちらに当たるかを見極める必要があります。
なぜ飛行経路が重要か
飛行経路の記載精度が不十分な場合、審査で補正を指示されることが多く、許可取得までの時間が大きく伸びる原因になります。さらに、許可条件として立入管理措置や安全措置が飛行経路に応じて変わるため、経路が正確であれば適切な安全設計ができ、審査通過率が高まります。地表・水面からの高度や人口密集地区の上空飛行など、禁止または規制対象の飛行方法に該当するかどうかを経路情報から判断されます。
DIPS申請での飛行経路の具体的な書き方

DIPS申請時には、飛行概要の入力後に飛行の経路を具体的に記載する「飛行詳細」ステップがあります。ここでの書き方によって、申請の許可または補正の有無が左右されることが多いため、例を交えて説明します。住所入力、地図描画、申請先選びなど実用的な手順を確認しましょう。
住所を正確に入力する
「特定の場所・経路で飛行する」を選んだ場合、住所入力が必須です。番地まで記載しないと補正指示が出されることがあります。ただし、山間部や海辺など番地が特定できない地域では、市町村までを記載し、「その他参考となる事項」に場所説明を付け足すのが現実的です。ポストコードや施設名、公園名などは基本的には不要で、住所のみが求められます。
地図描画ツールで経路図を作成する
地図描画ツールを用いて、飛行予定する範囲や経路を図示することが求められます。描画した飛行範囲が画面上にすべて収まっているか、縮尺が適切かを確認して登録することがポイントです。図は申請時に画像として保存され、審査資料となりますので見やすく正確に描くことが必要です。
申請先の管轄を選ぶ
飛行場所によって申請先の管轄機関が変わります。人口密集地区かどうか、夜間飛行・目視外飛行かどうかなどの飛行方法、住所によってどの航空局の許可を得るべきかが決まります。経路を特定して申請先を入力する際は、住所の所在を確認し、管轄の航空局を間違えないようにすることが大切です。
許可が下りる飛行経路申請入力のコツ

ただ書き方を知るだけでなく、許可が下りるためのコツを押さえておくことで、審査の通過率を高められます。申請者の意図が明確に伝わるように、記入する内容の一貫性や具体性、安全策の提示など、審査で評価されるポイントを具体的に解説します。許可取得までの時間を短くするための工夫も含めています。
飛行目的と飛行方法を一致させる
飛行目的(例:空撮、点検、測量など)と飛行方法(夜間、目視外、人口密集地域での飛行など)は、飛行経路と整合性を持たせる必要があります。例えば夜間撮影を目的として飛ぶ場合、どう夜間の安全を確保するか(照明、補助者の配置等)を記載し、夜間飛行である旨を明確にすることが求められます。目的と経路・方法がずれていると補正を指示される可能性が高まります。
安全管理措置・立入管理措置の提示
飛行経路の提出だけでなく、その経路における安全措置の記載が重要です。例えば、地上・水面からの高度設定、他の人や車両からの距離の確保、補助者の配置、飛行経路外からの立入防止などです。立入管理措置は経路と場所に応じて具体的でなければなりません。こうした安全措置を丁寧に記入することで、審査での信頼性が増します。
余裕のある日時・期間設定
申請開始日と終了日を設定する際は、審査期間を考慮して余裕を持たせることが望ましいです。包括申請であれば期間を1年とするケースが多く、個別申請であれば該当する飛行日を明確に記載しますが、その日が審査中に変更される可能性もあります。余裕を持って設定することにより、許可下りるまでの期間を見越した申請が可能となります。
特定飛行・禁止空域・法令関連との関係性
飛行経路の記載は、航空法で定める禁止空域・特定飛行等の法令との関係が大変深い部分です。どのような飛行が許可・承認対象になるか、どのような場所・高度・方法が規制の対象になるかを最新の要件で押さえておく必要があります。経路の書き方が法令違反を回避するための防御となるケースもあります。
飛行禁止空域と飛行経路の記載要件
空港周辺、地表または水面から150メートル以上の空域、人・家屋の密集地域(人口集中地区)等は飛行禁止空域に関わる場所です。こうした区域を経路に含む場合、それを明記し、その理由や安全対策を入力する必要があります。これらは飛行目的や方法と結びついて審査される要素であり、経路図だけでなく、なぜその経路を選ぶのか等の説明が有効です。
夜間・目視外飛行と経路の特別なルール
夜間飛行や目視外飛行を経路に含む場合には、飛行時間帯、照明の有無、視認支援のための補助者配置、曇天や風速などの気象条件への対応策などの具体的記載が必要です。また、こうした飛行方法は許可・承認の対象となるため、その飛行が行われる経路ごとに方法と安全設計を一致させることが重要です。
改正内容の確認と遵守
最新の法改正や審査要領が更新されることがあります。例えば昨年以降、許可申請に使用するマニュアルの基準やカテゴリー判定基準が見直された例があります。申請前には、最新の操作マニュアルや飛行許可要件が反映されているかを確認し、申請時の記入内容に古い情報を含まないようにすることが肝要です。
申請の種類と飛行経路申請の使い分け

DIPS申請では、飛行経路に関して2つの大きな申請の種類があります。それぞれに向いているケースと記入方法の違いがあります。用途に応じて選ぶことが許可取得をスムーズにする鍵です。以下で比較し、自分の申請に合った形式を選びましょう。
個別申請の特徴と経路記載方法
個別申請は特定の日付・時間・場所で飛ばす場合に使います。経路を細かく特定して記入する必要があります。飛行場所の住所(番地まで)、経路図、飛行高度、飛行方法などを明確にします。申請書作成時の「飛行詳細」でこれらを入力し、補助者の有無や安全措置もセットにすることで審査の手戻りを減らせます。
包括申請(期間包括/飛行経路包括)の特徴
包括申請では、飛行日時や場所が限定されていない、または複数回飛行する可能性がある場合に用います。この方法では「特定しない」を選び、都道府県単位または全国を範囲とすることが可能です。ただし特定条件下(人口集中地区夜間飛行など)では、個別申請と同様に経路を特定して記載する義務があります。
申請の使い分けと戦略的選択
飛行頻度や用途、場所の特性によって個別申請か包括申請かを使い分けることが戦略的に有利です。たとえば複数回・将来的に未定の日時で飛行を予定する業務用途では包括申請がコスト的にも時間的にも有利です。逆に一回限りのイベントや特異な条件下での飛行は個別申請で経路を特定して提出したほうが審査が明瞭になります。
申請後~審査で補正されやすい経路内容とは
許可申請を提出した後に補正指示が来るポイントは多くの場合、飛行経路に関する記載が不十分であることが原因です。補正されやすい項目をあらかじめ把握し、申請前に見直すことでスムーズに通すことが可能です。ここでは具体的に補正頻度の高い内容と改善策を紹介します。
住所の番地不足・具体性の欠如
番地を含めて住所を詳細に記載しないと補正が出ることがあります。市町村までしか記載していないなど、場所が特定できないと見なされるケースです。入力欄で番地まで求められていれば完全に記載すること。番地が不明な地域ではその他参考事項欄で詳細を補足することが望ましいです。
地図描画での縮尺・範囲の不備
飛行範囲が大きすぎたり縮尺が分かりづらく、どこからどこまで飛ばすかが見えにくい図は審査で補正対象になります。地図上に経路全体が収まっていること、目視で見落としがないこと、補助者の配置や立入管理の範囲なども含めて描くことが望まれます。システム上保存される画像であるため、この点は特に注意です。
飛行高度・距離・安全措置の未記載
飛行経路だけでなく、高度(地表または水面からの高さ)、他者との距離、補助者の配置や安全管理措置が抜けていると補正されます。特に夜間飛行や人口集中地域などではこれらの項目が不可欠です。飛行経路と方法・安全策が一致して記載されているかを確認してください。
飛行経路申請入力に使える実例とテンプレート
実際の申請記入例やテンプレートを見て模範にすることは非常に有効です。以下に、よく使われる記入例の要点と項目を整理したテンプレートを示します。申請前のチェックリストとしても活用できます。
記入例の要点整理
記入例では次の点がしっかり押さえられています。住所が番地まで入っており、地図上で飛行範囲・経路が見やすく描画されている。申請先の管轄が明確に選ばれている。飛行方法・目的・高度・補助者等の安全管理措置が詳細に記載されている。これらがそろっていると補正されにくく許可取得までの時間が短くなる傾向があります。
記入テンプレート例
飛行場所の住所:東京都〇〇区○丁目△番地(番地まで明記)
飛行経路名称:空撮ルートA(開始地点‐終了地点)
地図描画:経路図に飛行範囲を示し、補助者位置・立入管理対象を描く
飛行高度:地表または水面から○○m(最大高度・最低高度)
飛行日時/期間:個別申請:2026年○月○日○時~○時、包括申請:2026年○月~2027年○月まで(期間包括申請の場合)
飛行目的と方法:空撮/夜間飛行/目視外飛行など
安全対策:補助者配置/立入管理/飛行経路外からの立ち入り制限/照明等
まとめ
申請時の飛行経路の書き方は、住所の具体性・地図描画の正確性・申請先管轄・飛行方法と目的の整合性・安全対策の提示などが鍵になります。特に「特定の場所・経路で飛行する」かどうかの選択が、そのあとの入力内容を大きく左右します。包括申請と個別申請の違いを理解して、自身の用途に合った申請を選んでください。
なお、申請前には最新の操作マニュアルや審査要領を確認し、法令・規制との整合性を取ることが重要です。これらを意識して書くことで、許可が下りる申請書を作成できるでしょう。