ドローンを飛ばしていると、一度はもっと高く上げてみたいと感じるのではないでしょうか。
しかし日本の航空法では、原則として150m以上の上空を飛行させるには、国への許可申請が必須です。
本記事では、なぜ150m以上が特別に規制されているのかという基本から、実際の許可申請手順、必要な書類や条件、安全対策のポイントまでを体系的に解説します。
趣味の空撮から業務利用まで、上空飛行を検討している方が、違反リスクなく安心して運用できるよう、最新情報をもとに整理しました。
目次
ドローン 150m以上の上空飛行とは何か：法律上の位置づけと基本ルール
まず押さえるべきポイントは、150mという高さがなぜ重要なのかという点です。
日本では航空法により、地表または水面から高さ150m以上の空域は、有人航空機が主に利用する領域として位置づけられています。
そのため無人航空機であるドローンがこの高度に侵入する場合、国土交通大臣の許可が必要となるのです。
これは機体の重さや用途に関係なく、航空法の適用対象となる無人航空機であれば一律に適用されます。
一方で、150m未満の高度であっても、空港周辺や人口集中地区など、別ルールで規制されている空域も存在します。
そのため、単に高度だけを見れば良いわけではなく、飛行エリアごとの規制を総合的に確認することが重要です。
本章では、150m以上飛行の定義と、どのようなケースで許可が求められるのかを整理し、その後の具体的な申請手順の理解につなげていきます。
航空法における無人航空機と模型航空機の違い
航空法では、200g以上のドローンやラジコン機などを無人航空機として定義し、それ未満の軽量なものは模型航空機として扱います。
無人航空機に該当すると、150m以上の飛行だけでなく、空港周辺や夜間飛行、目視外飛行など多くの行為に対して許可や承認が必要となります。
一方、模型航空機は航空法の無人航空機規制の対象外ですが、だからといって自由に飛ばしてよいわけではありません。
模型航空機であっても、有人機との衝突や落下事故を防ぐため、安全上の配慮義務は存在しますし、他の法律や条例が適用されるケースもあります。
また、機体重量はバッテリーや追加装備を含んだ離陸重量で判断されるため、購入時の公称値だけでなく、実際に飛行させる状態での重量確認が大切です。
150m以上を検討する際は、まず自分の機体がどの区分に該当するのかを明確に把握しておきましょう。
150mという高度が区切られている理由
150mという高度は、有人航空機が離着陸以外で飛行する最低高度との関係から設定されています。
ヘリコプターや小型機などは、地形や状況に応じて比較的低空を飛行することがありますが、それでも一定の高度以上で運用されるのが一般的です。
その境界線として150mが採用され、これを超えると有人機と空域が重なりやすくなるため、厳格な管理が求められます。
もし許可なく150m以上を飛行させた場合、航空機とのニアミスや衝突事故のリスクが高まり、安全上重大な問題となります。
こうした背景から、150m以上の飛行は、飛行目的、場所、時間帯、運航体制などを事前に詳細に確認し、国が安全性をチェックしたうえで許可する方式が採用されています。
単純に高さを楽しむという理由だけでの飛行は認められにくい点も、理解しておく必要があります。
150m以上に該当するケースと該当しないケース
150m以上の飛行に該当するのは、地表または水面からの垂直距離が150mを超える場合です。
山の上など標高の高い場所で飛ばす場合は、その地点の地面からの高さで判断される点に注意しましょう。
例えば標高1000mの山頂で、さらに150mの高さまで飛ばした場合でも、航空法上は150m未満扱いにはなりません。
航空法では、地表または水面からの高さ150m以上の空域全体を規制対象とみなしており、標高に関係なく、上空空域の利用として管理されます。
そのため山岳地帯での高度な空撮を行う場合などは、標高を理由に規制を免れるといった考えは通用しません。
自分が飛ばそうとしている場所の標高にかかわらず、飛行高度が150mに達する可能性があるなら、許可取得を前提に計画するのが安全です。
150m以上の上空をドローンで飛ばすために必要な許可・承認の種類
150m以上の飛行を行うためには、航空法に基づく無人航空機の飛行許可が必要です。
さらに、飛行内容によっては、目視外飛行や夜間飛行など追加の飛行方法承認も求められます。
これらは国土交通大臣の権限で行われますが、実務上は無人航空機飛行許可申請システムを通じてオンラインで受け付けられています。
また、150m以上だけでなく、空港周辺、高度制限表面、人口集中地区などの空域を同時に飛行する場合、それぞれの空域に対応した許可・承認を組み合わせて申請する必要があります。
ここでは、150m以上飛行に直接関わる許可の種類と、併せて検討すべき代表的な飛行形態を整理し、どのような組み合わせで申請するのが一般的かを解説します。
航空法第132条第1項の飛行許可（空域に関する許可）
150m以上の飛行は、航空法第132条第1項に規定される空域に関する許可の対象です。
この条項では、空港等周辺、地表または水面から150m以上の空域、人口集中地区上空などを、無人航空機の飛行に際して許可が必要な空域として定めています。
150m以上飛行を行う場合は、このうち 高度150m以上の空域 に該当する許可を取得することになります。
申請では、具体的な飛行場所、範囲、高度、日時、機体情報、運航体制、安全対策などを詳細に記載します。
申請内容が包括的であれば、一定期間内の繰り返し飛行を一括で認める包括許可を受けることも可能です。
業務で継続的に上空飛行を行う予定がある場合は、包括許可の条件や実務運用も検討しておくと、運用が効率的になります。
飛行方法に関する承認（目視外・夜間・第三者上空など）
150m以上まで高度を上げる場合、多くのケースで目視外飛行や第三者上空飛行が必要となります。
これらは航空法第132条の2に基づく飛行方法に関する承認の対象です。
例えば、操縦者から肉眼で常時機体を確認できない状況での目視外飛行や、第三者の上空を飛行する場合には、別途承認を得なければなりません。
150m以上の高度では、機体が小さく視認しにくくなり、また落下時の危険範囲も広がるため、安全対策の要求水準が高くなります。
そのため、飛行方法承認の申請では、フェイルセーフ機能や補助者の配置、飛行経路管理、落下時のリスク低減策など、具体的な安全措置を丁寧に記載することが重要です。
空域の許可と飛行方法承認をセットで準備するイメージで計画すると分かりやすくなります。
地方自治体や施設管理者への許可・届出との関係
航空法による国の許可を得たとしても、飛行場所となる地上の土地や施設については、別途管理者の許可が必要となる場合があります。
例えば、公園、河川敷、港湾エリアなどは、自治体や管理団体が独自の使用ルールを定めており、ドローンの離着陸や使用を制限していることがあります。
特に150m以上の飛行では、長時間のフライトや大きな安全確保エリアが必要になるため、事前の調整が不可欠です。
また、条例によっては、一定のエリアでドローンの飛行自体を全面的に禁止している自治体もあります。
このような場合は、航空法の許可があっても、実際には飛ばせないという状況になりかねません。
計画段階で、航空法だけでなく、自治体のルールや土地管理者の使用許可条件もあわせて確認し、二重三重に法令順守を図ることが、安全で継続的な運用につながります。
150m以上を飛行させるための具体的な許可申請手順
150m以上飛行の許可申請は、国土交通省が提供するオンラインシステムを利用して行うのが基本です。
申請の流れは、おおまかに アカウント登録 → 機体情報登録 → 飛行計画の入力 → 添付書類のアップロード → 申請送信 というステップで進んでいきます。
初めての方にとっては少し複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントを押さえて準備すれば、手順自体は決して難しくありません。
重要なのは、審査に時間がかかることを前提に、余裕を持って申請することです。
また、希望する飛行内容が標準マニュアルに沿ったものであれば手続きは比較的スムーズですが、独自の運航方法を取りたい場合は、追加の安全対策の説明が必要になることもあります。
ここでは、代表的な申請の流れと、現場でつまずきやすいポイントを整理します。
オンライン申請システムへの登録と基本設定
最初に行うべきは、無人航空機の飛行許可申請システムへのアカウント登録です。
個人名義でも法人名義でも登録可能で、申請者情報として氏名または法人名、住所、連絡先などを入力します。
ログイン後は、マイページから保有機体の登録や、新規申請の作成ができるようになります。
機体登録では、メーカー名、機種名、製造番号、重量、最大離陸重量、搭載機器などを正確に入力します。
市販のドローンであればメーカーの仕様書に沿って記入できますが、自作機や改造機の場合は、自ら性能を測定し、客観的に示せるようにしておく必要があります。
ここでの情報は、後の申請書に自動反映されるため、最初に丁寧に登録しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
飛行計画の入力と150m以上空域の指定方法
飛行許可の申請画面では、飛行する空域や高度、期間、時間帯などの条件を入力します。
150m以上飛行を申請する場合、高度の欄で最大高度を150m超に設定し、対象空域として 高度150m以上の空域 を含める形で選択します。
また、地図上で具体的な飛行範囲をポリゴン等で指定し、その範囲内での飛行最高高度を示すことが求められます。
業務用途であれば、ある程度広い範囲を包括的に申請することも可能ですが、その場合は、安全確保の体制や飛行管理の方法をより詳細に説明する必要があります。
飛行期間についても、単発案件なのか、一定期間繰り返し行うのかによって最適な設定が異なります。
申請内容と実運用が乖離しないよう、現場の運用計画と照らし合わせながら、現実的かつ安全性の高い計画を立てることが大切です。
添付書類の作成と標準マニュアルの活用
申請には、安全な運航を担保するための各種書類が必要です。
代表的なものとして、操縦者の技能を示す書類、機体の仕様書、運航マニュアル、点検整備記録、安全対策の詳細などが挙げられます。
国土交通省が公開している標準マニュアルを利用すれば、一般的な運用であれば、その内容をベースに申請書を作成することができ、審査もスムーズになりやすいです。
一方で、150m以上の飛行はリスクが高いため、標準マニュアルに記載されている事項を単に満たすだけでなく、具体的な現場状況に応じた追加安全策を記述すると、説得力が高まります。
例えば、補助者の配置計画、通信手段の多重化、落下に備えた退避計画など、上空飛行特有のリスクへの配慮を明記することが重要です。
書類はPDFなどの形式でアップロードし、内容に漏れがないかを送信前に必ず確認しましょう。
審査期間と余裕を持ったスケジュール設定
申請から許可が下りるまでの期間は、申請内容や時期によって変動しますが、数週間程度を見込んでおくのが安全です。
特に繁忙期や大型連休前後などは、申請が集中するため、通常より時間を要することがあります。
飛行予定日から逆算して、遅くとも1か月以上前には申請を完了しておくと安心です。
また、審査の過程で補正や追加説明を求められる場合もあります。
その際に迅速に対応できるよう、担当者の連絡体制を整えておくことも重要です。
業務案件では、許可取得が間に合わないことがそのままビジネスリスクに直結しますので、スケジュールに十分なバッファを持たせ、クライアントとの契約条件にも反映させておくと良いでしょう。
150m以上で飛ばす際の安全基準と必須の運用体制
150m以上の上空飛行では、機体の制御が難しくなり、風の影響も強く受けるため、通常の低高度飛行より高いレベルの安全管理が必要になります。
また、万一の墜落時には、落下エネルギーが大きく、地上への被害範囲も広くなります。
そのため、許可申請においても、安全基準や運用体制が特に重視されます。
安全対策には、大きく分けて 機体側の安全機能、操縦者や運航体制の質、飛行エリアのリスク評価と管理 の三つの要素があります。
これらをバランスよく整えることで、150m以上の飛行でも安定かつ安全な運用が実現できます。
この章では、実務で押さえておくべき安全基準と、現場で有効な運用体制のポイントを解説します。
機体性能とフェイルセーフ機能の確認
まず前提として、使用するドローンが150m以上の飛行に耐えうる性能を持っているかを確認する必要があります。
最大上昇高度、風への耐性、バッテリー容量、通信距離などのスペックが、計画する飛行条件に十分かどうかを見極めましょう。
特に上昇高度と通信範囲は、安全な制御に直結するため、メーカーの仕様書をよく確認することが大切です。
併せて、フェイルセーフ機能も重要なポイントです。
GPS喪失時の挙動、通信断絶時の自動帰還や自動着陸機能、バッテリー低下アラートなど、非常時に機体がどのように振る舞うのかを事前に理解しておきましょう。
実際の運用前に、低高度でフェイルセーフ機能の動作確認を行っておくと、予期せぬ状況にも落ち着いて対応できるようになります。
操縦者の技能要件と複数名体制の重要性
150m以上の飛行では、操縦者に高度な判断力と操作技術が求められます。
国の登録講習機関などで体系的な訓練を受け、適切な技能証明や民間の技能認証を取得していることが望ましいです。
また、実際の運用では、単独ではなく複数名体制で安全を確保するのが一般的です。
具体的には、操縦者のほかに、周囲の安全確認を行う補助者、通信状況やバッテリーを監視するオペレーターなど、役割分担を明確にしたチーム体制が有効です。
飛行前のブリーフィングで、各自の役割、緊急時の対応手順、退避ルートなどを共有しておくと、想定外の事態にも迅速かつ組織的に対応できます。
このような体制は、許可申請の際にも安全性の裏付けとして評価されます。
気象条件と風の影響の評価
高度が上がるにつれて、地上とは異なる風の強さや乱流が発生しやすくなります。
特に150m以上では、予想外の突風や風向の変化により、機体が大きく流されるリスクが高まります。
そのため、気象情報の収集と、現地での風の観測が、飛行可否の判断において非常に重要になります。
運用に際しては、気象予報だけでなく、実際の現場で風速計を用いて地上風だけでなく可能な限り上空風の傾向も把握すると安心です。
機体ごとの最大耐風性能を下回る条件でも、余裕をもって安全マージンを取ることが推奨されます。
また、風の影響を受けにくい飛行ルートやホバリング位置を選定するなど、計画段階での工夫も安全性向上に役立ちます。
150m未満と150m以上の運用ルールの違い
150m未満の飛行であっても、空港周辺や人口集中地区など、許可が必要となるケースは少なくありません。
しかし、150m以上の飛行は、それとは別に高度のみを理由として許可が必要になる点が大きな違いです。
また、同じエリアであっても、高度を上げることでリスクの性質が変わるため、求められる安全対策のレベルも変わってきます。
ここでは、150m未満と150m以上の運用ルールの違いを、代表的な観点から比較して整理します。
自分が想定している飛行がどちらに該当するのかを明確にし、それぞれに適した運用計画を立てることが、法令順守と安全確保の第一歩となります。
空域規制の比較
150m未満の飛行では、主に空港周辺、高度制限表面、人口集中地区などが空域規制の対象となります。
これらのエリアでは、高度に関係なく、航空法に基づく許可が必要です。
一方、150m以上の空域は、これらとは別枠で一律に規制されており、場所を問わず許可が必要になります。
つまり、空港周辺の150m以上を飛ぶ場合は、空港周辺空域と150m以上空域の両方の条件が重なり、より厳格な審査が行われることになります。
逆に、空港や人口集中地区から離れた山岳部などであっても、150m以上に達する場合は、同様に許可が必須です。
このように、エリアと高度という二つの軸で規制がかかるため、飛行計画を立てる際には、どちらの条件も漏れなく確認する必要があります。
安全対策や運用体制の違い
150m未満の飛行でも、基本的な安全対策や運用体制は求められますが、150m以上の飛行では、より高い水準の安全確保が期待されます。
例えば、補助者の配置、危険区域の設定、第三者の立ち入り制限、フェイルセーフ機能の確認などは、いずれの場合も重要ですが、上空飛行ではその徹底度が問われます。
さらに、飛行エリア周辺の関係者との調整や情報共有も必要になることが多いです。
墜落時の被害範囲が広がることを踏まえ、飛行下の地上リスクを徹底的に評価し、第三者が存在する可能性のあるエリアを避ける計画が求められます。
業務用途では、リスクアセスメント表の作成や、社内の安全管理規程に基づく承認プロセスなど、組織的な安全管理の仕組みを整備している事業者も増えています。
こうした取り組みは、許可申請の際にも安全性の裏付けとして有効です。
必要書類や審査の深さの違い
申請に必要な書類の種類自体は、150m未満と150m以上で大きく変わるわけではありませんが、150m以上の飛行では、記載内容の具体性や安全対策のレベルについて、より厳格なチェックが行われる傾向にあります。
特に、運航マニュアルやリスク低減策の部分で、上空飛行特有のリスクにどう向き合っているかが重視されます。
そのため、150m以上の許可を初めて申請する場合は、標準マニュアルの内容をなぞるだけでなく、自身の運用実態に即した具体的な手順や対策を追記することが重要です。
また、操縦者の経験や、過去の運航実績、安全運用の管理体制などを整理し、必要に応じて説明できるようにしておくと、審査側に安心感を与えられます。
結果として、審査がスムーズに進み、許可取得後の運用も安定しやすくなります。
150m以上での空撮・点検・測量で想定される活用シーン
150m以上の飛行は、単に高く飛ばしたいという興味本位の目的だけでなく、業務利用においても大きな価値を発揮します。
広域の空撮やインフラ点検、測量など、高高度ならではの視点が求められる現場では、150m以上のドローン運用が有効な選択肢となっています。
一方で、こうした活用は高い安全意識と法令順守を前提にしてこそ成立します。
ここでは、150m以上の飛行が実務でどのように活かされているのか、代表的な活用シーンを取り上げて解説します。
自分の目的がどのようなカテゴリに当てはまるのかをイメージしながら読むことで、許可申請時の目的記載や、安全対策の検討にも役立つはずです。
広域空撮や景観調査での利用
150m以上の高度からの空撮は、広範囲の地形や都市景観を一度に把握できる点が大きなメリットです。
観光地のプロモーション映像、都市計画の検討、災害時の被災状況把握など、広域を俯瞰する必要がある場面では、高高度からの映像が有効な情報源となります。
特に山岳地帯や沿岸部など、地上からのアクセスが難しい場所では、その価値がさらに高まります。
一方で、高高度空撮は、プライバシーや周辺環境への配慮も重要になります。
広い範囲を写し込むことになるため、個人宅や私有地などを不要に撮影しない工夫や、撮影データの取り扱いルールの整備が欠かせません。
また、映像の解像度や安定性を確保するためには、高性能なカメラやジンバル、通信機器などの組み合わせも重要となります。
高所インフラの点検・監視
送電線、風力発電設備、高層ビル、橋梁など、高所に位置するインフラの点検や監視業務では、ドローンの活用が急速に進んでいます。
これらの設備は、地上からの目視では確認しづらく、従来は足場や高所作業車を用いて点検していましたが、安全性やコストの面で課題がありました。
ドローンを150m以上まで上げて接近撮影することで、効率的かつ安全な点検が可能になります。
ただし、インフラ周辺は風の流れが複雑だったり、電磁的な影響を受けやすかったりするため、事前のリスク評価と綿密な飛行計画が不可欠です。
設備管理者との連携や、作業スケジュールの調整も重要な要素になります。
許可申請の際には、点検対象や飛行ルート、接近距離、安全確保措置などを具体的に記載し、実務に即した内容とすることが求められます。
測量・マッピングでの高度設定の考え方
測量やマッピング業務でドローンを活用する場合、高度設定は撮影の解像度と作業効率のバランスで決まります。
150m未満の低高度では地表の解像度が高くなり、詳細なデータが取得できますが、カバーできる範囲は狭くなります。
一方、150m以上に高度を上げると、広い範囲を短時間でカバーできますが、地表の解像度は相対的に低下します。
そのため、用途に応じて最適な高度を選択することが重要です。
大縮尺の地形図作成や概略的な状況把握が目的であれば、150m以上からの撮影でも十分なケースがあります。
一方で、詳細な構造物の変位測定や高精度の三次元モデル生成が必要な場合は、より低い高度との組み合わせが有効です。
許可を取得しておくことで、高度の選択肢が広がり、より柔軟な測量設計が可能になります。
150m以上飛行の許可を取るために押さえておきたいチェックポイント
150m以上の飛行許可は、単に申請書を提出すれば自動的に取得できるものではありません。
安全な運航が可能であると判断されるだけの準備と根拠が必要です。
ここでは、申請前に確認しておきたいポイントや、実務経験から見えてくるつまずきやすい点を整理し、チェックリスト的に解説します。
これらを事前に押さえておくことで、申請内容の精度が高まり、補正や再提出の手間を減らすことができます。
また、許可取得後の実運用においても、安全性と効率性の両立に役立ちます。
趣味での挑戦を検討している方にとっても、業務での本格活用を目指す方にとっても、有益な整理になるはずです。
飛行目的と必要性の明確化
申請書には飛行の目的を記載する欄があり、150m以上である必要性が問われます。
単に高く飛ばしてみたいといった理由だけでは、説得力に欠ける場合があります。
広域空撮、インフラ点検、測量、研究開発など、150m以上でなければ達成が難しい合理的な目的を明確にしておくことが重要です。
目的が明確であれば、それに応じた飛行計画や安全対策も具体的に設計しやすくなります。
また、クライアントワークであれば、依頼内容を整理し、期待される成果と対応する飛行条件を文書化しておくと、申請書の作成にもそのまま活かせます。
目的や必要性を丁寧に言語化することが、許可取得への第一歩と言えます。
飛行エリアの選定とリスク評価
150m以上での飛行を計画する際には、飛行エリアの選定が極めて重要です。
周囲の人口密度、建物やインフラの配置、空港やヘリポートとの位置関係、自然環境などを総合的に評価し、リスクが低いエリアを選ぶ必要があります。
可能であれば、第三者が立ち入らない管理区域内での運用を検討するのが理想的です。
リスク評価では、万一の墜落時の落下範囲や被害想定を具体的にイメージし、そのリスクをどう低減するかを検討します。
退避エリアの確保、飛行禁止ゾーンの設定、立ち入り規制の方法など、地上側の安全対策も含めて計画に盛り込むことが重要です。
これらの検討結果は、申請書の安全対策欄にも反映させ、審査側がリスク低減の取り組みを把握できるようにします。
機体とバッテリーの整備・管理体制
高高度飛行では、バッテリー消費やモーター負荷が大きくなるため、機体とバッテリーの整備・管理が安全運用の鍵を握ります。
飛行前点検だけでなく、定期的な詳細点検や部品交換の基準を設け、記録として残しておくことが望まれます。
バッテリーについても、充電回数や劣化状況を管理し、性能が低下したものを無理に使用しない体制が重要です。
運用マニュアルには、点検項目や交換基準、異常発見時の対応手順などを明記し、運航メンバーに周知徹底しておきましょう。
また、予備バッテリーや予備機体の準備、現場での簡易点検手順の標準化なども、有効なリスク低減策となります。
このような整備・管理体制は、許可申請時だけでなく、長期的な安全運用に直結する重要な要素です。
まとめ
ドローンを150m以上で飛行させるには、航空法に基づく空域の飛行許可が必須であり、飛行方法によっては追加の承認も求められます。
これは、150m以上の空域が有人航空機の運航領域と重なり、墜落時のリスクも大きくなるためです。
そのため、高度な安全対策と綿密な飛行計画を前提とした運用が求められます。
一方で、広域空撮、インフラ点検、測量など、150m以上の飛行だからこそ実現できる価値も多く存在します。
オンライン申請システムや標準マニュアルを活用しつつ、自身の目的や飛行エリアに即した具体的な安全策を設計すれば、許可取得と安全運用は十分に現実的な目標です。
法令を正しく理解し、準備を怠らなければ、150m以上の上空飛行は、ドローン活用の可能性を大きく広げてくれるはずです。