ドローンの包括申請を個人で行うには？申請手順の流れと承認を得るためのポイントを解説

ドローンを趣味や業務で安心して飛ばすためには、許可申請の方法を正確に理解することが重要です。特に包括申請は頻繁に飛行する人にとって手間を大幅に省ける便利な制度ですが、誰でも使えるわけではありません。この記事では「ドローン 包括申請 個人」の観点から、対象者や条件、申請の流れ、許可承認を得るためのポイントを丁寧に解説します。

ドローン 包括申請 個人の対象者と条件

ドローン 包括申請 個人で申請を行うには、対象者や飛行の目的と方法に明確な条件があります。まず対象者は国の基準に適合した操縦者資格を持っており、機体が登録済である個人です。包括申請が認められるのは業務目的であり、収益の有無ではなく「業として行う行為」と認められる場合が対象とされます。趣味目的での飛行では包括申請は認められません。

次に飛行条件です。包括申請対象となる飛行は特定飛行に該当し、夜間飛行や目視外飛行、人や建物から30m未満の距離飛行などが含まれますが、これらを同時に組み合わせる場合など複雑な条件下では個別申請となることがあります。また、人口集中地区（DID）での飛行を含むケースなども包括申請対象外とされることがあるため、飛行方法や場所を確認する必要があります。

申請者の区分：個人と資格要件

申請者が個人である場合、DIPS2.0でのアカウント作成時に「個人」を選択します。操縦者として国家資格の保持や技能証明の取得などが条件となります。また過去の飛行経歴なども問われることがあるため、操縦経験や安全実績を見せる準備があると審査がスムーズになります。

包括申請で認められる飛行形態の制限

包括申請は飛行期間を最大１年とし、飛行目的やエリアを一定範囲内で設定することができます。しかしながら、夜間飛行と目視外飛行、人や物から近接飛行を同時に行うような複合飛行は包括申請では認められない場合があります。飛行形態ごとの制限を前もって確認し、必要であれば別途個別申請を選ぶ判断が重要です。

趣味目的の飛行は対象外？業務かどうかの判断基準

趣味目的の飛行は包括申請の対象外となります。申請者が業務目的かどうかは、依頼を受けての空撮や点検、測量などの行為かどうかで判断されます。また、自分の不動産管理や作業を記録するなど、業務的・継続性のある用途であれば個人でも包括申請が可能となるケースがあります。

ドローン 包括申請 個人の申請の流れ

ドローン 包括申請 個人での申請には明確なステップがあります。まずDIPS2.0というシステムでアカウントを作成し、機体登録と操縦者登録を済ませます。次に包括申請のための飛行概要や飛行詳細、安全対策を記入し、必要なマニュアルを準備します。最後に申請を提出して審査を受け、承認が得られれば飛行可能となります。

2025年から申請手続きが簡素化され、「適合性の自己申告」制度が導入されました。これにより取扱説明書などの資料提出が申請時に必須ではなくなりましたが、根拠となる資料は保存が求められます。また操縦者情報や機体情報の再入力が簡略化されたため、申請時の入力作業が少なくなりました。

アカウント作成とログイン

DIPS2.0で包括申請をするにはまず個人アカウントを作成します。申請者区分で「個人」を選び、必要な情報を登録します。操縦者情報や住所、連絡先、身分証明情報などを入力し、確認が完了するとログイン可能となります。アカウントがあれば機体登録やその他の申請手続きに進むことができます。

機体登録と操縦者登録

機体登録は必ず飛行許可を得る前に完了させる必要があります。登録中あるいは更新中の機体では包括申請・個別申請ともに許可申請ができなくなりました。また操縦者登録も事前に行っておくことで申請時の入力がスムーズとなり、審査が迅速になります。

申請書の内容と必要書類

包括申請では飛行期間・飛行エリア・飛行形態・安全マニュアル・補助者配置の体制などを申請書に記載します。以前は取扱説明書や写真など添付資料が必要でしたが、改正後は自己申告でも可能になりました。ただし証明資料は保存義務があります。安全対策マニュアルが標準の内容で問題ないか、必要に応じて独自マニュアルを作成する必要があります。

申請の提出と審査期間

申請書提出後、審査を受けます。通常、包括申請の審査は比較的迅速ですが、補正が必要な場合や内容が複雑な場合は時間がかかることがあります。改正により入力の簡略化や資料の提出省略が可能となったため、以前に比べ申請が通るまでの期間が大幅に短縮される傾向にあります。ただし飛行許可の発行には開庁日数のルールなどがあるため、余裕を持った計画が必要です。

承認を得るためのチェックポイントとよくある問題

包括申請を個人で行う際、承認を得るためには細かな点まで準備を行うことが肝要です。操縦者の技能・経歴、機体の性能、安全対策マニュアルの内容、補助者の配置など、項目ごとに不備があると審査で差戻しとなります。また自己申告制度の導入で責任が増しているため、申請内容の正確さが求められます。

また、申請内容の変更や更新タイミング、飛行場所や飛行方法の条件などを誤解して申請すると許可が下りないケースがあります。人口集中地区や夜間飛行、目視外飛行などの制限を含む飛行形態は個別申請を選んだほうが安全です。

機体登録の状態確認

機体登録が完了しているかは最初のステップです。登録中・審査中・更新申請中の機体は申請対象にできません。登録完了後にのみ飛行許可や承認申請が可能ですので、状態を表示で確認してから申請を進めてください。

安全体制と飛行マニュアルの整備

標準マニュアルを用いる場合は基本的な安全ルールを遵守しますが、標準を超える条件を含む場合は独自マニュアルの作成が必要です。補助者の配置、緊急時対応、リスク評価や保険などを含め、具体的な内容を明記しておくことが承認を得る上で重要なポイントです。

申請内容の正確さと自己責任意識

改正により適合性の証明資料が申請時には省略可能となりましたが、自己申告の内容に誤りがあると許可が取り消されることがあります。提出省略は申請がスムーズになる反面、申請者自身に正確な情報と記録の保管が強く求められます。

ドローン 包括申請 個人と個別申請の比較

包括申請と個別申請にはそれぞれメリットとデメリットがあります。どちらが自身の用途に合うかを理解することが重要です。包括申請は頻繁に飛行する人にとって時間と手間を削減できるのが最大の利点です。一方で個別申請は複雑な飛行や場所・日時を確定しておきたい用途などには向いています。比較表を見て双方の特徴を把握してください。

申請後の義務と更新・変更のポイント

包括申請が承認された後も、守るべき義務があります。飛行計画の通報を行ったり、事故やトラブルがあった場合には報告が必要です。申請内容を変更したい場合は、内容によって申請し直しや補足申請を行います。また期間満了後の更新申請も忘れないようにしましょう。

飛行計画の通報義務

包括申請を受けた場合でも、個別の飛行計画の通報が必要となります。いつ・どこで・どの機体を使い・どのような目的で飛ばすかを国に知らせることが、飛行前の義務です。この通報もDIPS2.0上で行えます。通報がないと許可が無効となるケースがあります。

内容変更時の手続き

包括申請の内容を変更したい場合は、DIPS2.0で変更申請を行います。ただし飛行日時や申請先の変更は認められないことがあるので、申請前によく計画を立てておくことが必要です。変更申請の手続きや期日も確認しておくと安心です。

更新申請と期限管理

包括申請の許可は最長１年とされており、期間満了の前に更新申請を行う必要があります。許可の終了日の40～10開庁日前が更新申請可能な期間となることが多いため、この期間を逃さずに準備を始めましょう。更新忘れは飛行停止につながる恐れがあります。

まとめ

ドローン 包括申請 個人で行う場合、対象者として資格保持者で登録機体を持ち、業務用途での飛行であることが前提です。飛行形態や場所、期間などの条件を守ることが重要で、夜間や目視外飛行など複合的な条件が含まれる場合は個別申請の選択肢も検討すべきです。

申請の流れはDIPS2.0にアカウント作成、機体登録、操縦者登録、申請書の提出というステップを踏み、2025年の制度改正により簡略化された部分もあります。必要書類や自己申告制度、入力項目の省略などが活用できるよう準備を整えておきましょう。

承認を確実に得るためには機体登録の状態、安全マニュアルの適正、申請内容の正確さ、更新・変更のタイミング管理と飛行計画通報を怠らないことが不可欠です。これらをしっかり押さえれば、個人でもドローンの包括申請を適切に活用できるようになります。